国際ドローン展　JDCフォーラム／特別講演会

プロフィール 平成16年4月　国土交通省入省（港湾局管理課）
平成24年6月　外務省在フランス日本国大使館二等書記官
平成26年4月　外務省在フランス日本国大使館一等書記官
平成27年9月　国土交通省航空局航空ネットワーク部航空ネットワーク企画課近畿圏空港企画調整官
平成28年6月　総合政策局政策課企画専門官
平成30年7月　航空局安全部安全企画課長補佐（総括）
令和元年7月　海上保安庁総務部政策課海上保安企画官
令和2年7月　大臣官房総務課企画官（総合政策局）
令和2年9月　国土交通副大臣秘書官事務取扱
令和3年4月　航空局総務課政策企画調査室長
令和3年7月　航空局航空ネットワーク部首都圏空港課成田国際空港企画室長　
令和5年7月　観光庁総務課企画官
令和6年7月　現職 講演概要 昨年12月にレベル3.5飛行制度が新設されたところ、レベル４飛行も含めて、今後ドローンのさらなる社会実装の拡大が期待されている。物流、医薬品配送、農林水産業、インフラ等の点検、災害救助等多様な分野におけるドローンの社会実装の促進に向けた取組や、地域連携、情報共有に向けた取組などを紹介する。
　また、2025年の大阪・関西万博での空飛ぶクルマの飛行実現に向けた官民の取組などを紹介する。

プロフィール 平成１９年　入省
平成２５年　製造産業局鉄鋼課
平成２６年　留学
平成２８年　福島相双復興推進機構
平成３０年　商務サービスグループ商務・流通政策課
平成３１年　経済産業大臣秘書官
令和２年　　内閣府原子力被災者生活支援チーム
令和４年　　産業技術環境局環境政策課
令和５年　　現職 講演概要 ドローンのレベル4飛行の実現に向けた開発や、セキュリティを確保したドローンの開発など、ドローンの社会実装と産業振興に向けてこれまで行ってきた取組と、今後の取組について説明する。

【日台合同講演】

司会：酒井 直樹
挨拶：JDC会長　野波 健蔵

【講演者（台湾）(10分×3名)】

① 「Development of UAS technology (無人機技術發展) 」
「UAS技術の発展」

講演概要 Drones used for disaster relief are the applications of drone that people work hard to develop in recent years. For example, the drone could potentially assist with controlling a wildfire, assessing damages, finding access points, and suppressing the fire by raining firefighting liquids on it. Drone swarm technologies and algorithms have become more mature in recent years. Advancements in artificial intelligence and machine learning have improved decision-making and obstacle avoidance. Drone swarms can use various methods of command and control, including preprogrammed missions with specific predefined flight paths, centralized control by a ground station or a single control drone. High-speed and long-distance wireless communication technologies such as 4G and 5G networks have improved real-time data sharing among devices. Using drone swarm technology for disaster relief can be more efficient and robust than single drone because swarms can complete a variety of tasks in parallel without human supervision. Responders could use drone swarms to find missing persons and deliver emergency care and supplies during natural disasters.
台湾におけるUAVの開発状況について、1973年に設立された世界有数の応用技術研究機関であるITRI（工業技術研究院）を中心に紹介する。ITRIは、TSMC、UMC、台湾マスク社、エピスター社、美楽自動化社、台湾バイオマテリアル社などの企業を設立し、インキュベートしてきた。 さらに、ここでは少なくとも3種類のドローンと一連のモーター、電子速度制御装置（ESC）がデモされている。すべてのタイプのドローンは、MTOWが25kgから300kgのマルチローター機で、特にインシュレータークリーンに関するデモビデオはデモケースとなっている。UAVの主要コンポーネントについては、パワーモジュールの開発はモーターとESCに焦点を当てる。これらの推力は5kgから30kg以上まで公表される。 最後に、台湾での応用事例や日本企業とのコラボレーション事例についても紹介する。 プロフィール Dr. LIN received a Ph.D. degree from National Chiao Tung University (NCTU). Since 2005, he has served in the Mechanical and Mechatronics Systems Research Labs. (MMSL) of ITRI, engaged in technology research and development. The three stages of his research topics include (1). Micro-electromechanical systems (MEMS), micro-actuators, and precision mold manufacturing technology, (2). The motor and controller, (3). The drone. In recent years, he has focused on developing UAS, including but not limited to motor, electronic speed controller, and AI-embedded technology. This drone team has developed multi-rotor aircraft with an MTOW between 25 and 300 kg, in some cases for the certifications at Taiwan (CAA) and Japan (JCAB), respectively. They are also linking Taiwan and Japanese companies and promoting more than five cooperation cases simultaneously.
国立交通大学で博士号を取得。2005年よりITRI機械・メカトロニクスシステム研究所（MMSL）に勤務。(2005年よりITRI機械・メカトロニクスシステム研究所（MMSL）に勤務し、技術研究開発に従事。研究テーマは、(1) マイクロ電気機械システム (MEMS)、マイクロアクチュエータ、精密金型製造技術、(2) モーターとコントローラー、(3) ドローンの 3 つの段階に分かれています。近年は、モーター、電子速度コントローラー、AI組み込み技術など、UASの開発に注力している。このドローンチームは、MTOWが25kgから300kgのマルチローター機を開発し、案件により台湾（CAA）と日本（JCAB）でそれぞれ認証を取得している。また、台湾と日本の企業を結びつけ、同時に5件以上の協力を推進している。

②「The recent drone industrial developments and the innovative applications in disaster response in Taiwan」

プロフィール Ph.D. in Aerospace Engineering, The University of Texas at Austin, United States. Founder and CEO, GEOSAT Aerospace & Technology Inc., Taiwan. Chairman, Taiwan National Drone Industry Association (TNDIA). President, Aerospace Industrial Development Corporation (AIDC). Chairman and CEO, Sino Swearingen Aircraft Corporation, USA. Chairman, Taiwan Autonomous Vehicle Association (TAVA). Committee, Taiwan Space Industry Development Association(TSIDA). Committee, Taiwan Aerospace Industry Association (TAIA). Committee, Taiwan Defense Industry Development Association(TWDIDA). Committee Member, Digital Innovation & Governance Initiative. Committee, Executive Yuan, Taiwan.
米国テキサス大学オースティン校航空宇宙工学博士号取得。台湾GEOSAT Aerospace & Technology Inc.創業者兼CEO。台湾ドローン産業協会（TNDIA）会長。航空宇宙産業開発株式会社（AIDC）社長。Sino Swearingen Aircraft Corporation 会長兼CEO（米国）。台湾自律走行車協会（TAVA）会長。台湾宇宙産業発展協会（TSIDA）委員会。台湾航空宇宙工業協会（TAIA）委員会。台湾防衛産業発展協会（TWDIDA）委員会委員。デジタル・イノベーション＆ガバナンス・イニシアティブ委員会委員。
台湾行政院委員会委員。

③「Drone swarm technology for disaster relief case study (無人機群飛技術與救災案例研究) 」
災害救助のためのドローン・スウォーム技術 ケーススタディ

講演概要 Drones used for disaster relief are the applications of drone that people work hard to develop in recent years. For example, the drone could potentially assist with controlling a wildfire, assessing damages, finding access points, and suppressing the fire by raining firefighting liquids on it. Drone swarm technologies and algorithms have become more mature in recent years. Advancements in artificial intelligence and machine learning have improved decision-making and obstacle avoidance. Drone swarms can use various methods of command and control, including preprogrammed missions with specific predefined flight paths, centralized control by a ground station or a single control drone. High-speed and long-distance wireless communication technologies such as 4G and 5G networks have improved real-time data sharing among devices.Using drone swarm technology for disaster relief can be more efficient and robust than single drone because swarms can complete a variety of tasks in parallel without human supervision. Responders could use drone swarms to find missing persons and deliver emergency care and supplies during natural disasters.
災害救助に使用されるドローンは、近年人々が開発に励んでいるドローンの応用である。 例えば、ドローンは山火事の制御、被害状況の評価、アクセスポイントの発見、消火液の降雨による鎮火などを支援できる可能性がある。ドローン・スウォームの技術とアルゴリズムは近年成熟してきている。人工知能と機械学習の進歩により、意思決定と障害物回避が改善された。ドローン・スウォームは、事前にプログラムされた特定の飛行経路を持つミッション、地上ステーションによる集中制御、あるいは単一の制御ドローンなど、さまざまな方法で指揮・制御を行うことができる。4Gや5Gネットワークなどの高速・長距離無線通信技術により、機器間のリアルタイムデータ共有が向上している。災害救助にドローンスウォーム技術を使用することで、スウォームは人間の監視なしに様々なタスクを並行してこなすことができるため、単一のドローンよりも効率的で堅牢なものとなる。 自然災害時には、ドローン・スウォームを利用して行方不明者を発見したり、緊急医療や物資を届けることができる。 プロフィール 2020-Present CEO, Taiwan Swarm Innovation Inc. 2012-2020 Assistant Professor, Dept. of Electronic Engineering, Southern Taiwan University, Taiwan. 2010-2011Research Fellow, RMIT University Australia. 2004-2010 Postdoctoral Researcher, Dept. of Aeronautics and Astronautics, National Cheng Kung University, Taiwan.
2020　UAV Industry Development Advisor, Executive Yuan
2019　Establish Taiwan Swarm Innovation Inc.
2019　Drone Academic Advisor for AI Labs
2019　Member of the Drone Technology
Taiwan Swarm Innovation Inc.; CEO, Alias Li (CHIH CHING LI）
（李志清 執行長、臺灣希望創新股份有限公司）

【講演者（日本）(10分×3名)】

④「災害対応におけるドローン活用の国際連携」

講演概要 令和６年能登半島地震において状況把握に時間がかかったという指摘もあるが、ドローンが災害対応に活用された部分もあった。今後の大規模災害に備えるためにも地震時に何ができて何ができなかったかを明らかにすることは重要である。また台湾でも今年４月に大規模な地震災害が発生しドローンを使った災害救援が迅速に行われたとの報告もある。そこで災害対応における両国の事例を蓄積し今後積極的に活用するためにも連携は必要不可欠である。ここでは、災害対応における現状の課題と、両国の連携の期待について話す。 プロフィール 1995年に千葉大学大学院理学研究科を修了、2003年長岡技術科学大学工学研究科博士後期課程を修了、博士（工学）を取得．専門は地盤工学、防災工学．
2007年より防災科学技術研究所　水・土砂防災研究部門　研究員を経て，2023年から同部門にて副部門長．現在に至る．
2012年UC Berkeley, Civil and environmental engineering, visiting scholar.
2013年文部科学省研究開発局地震防災研究課.
2020年から，筑波大大学院リスク・レジリエンス工学学位プログラム　教授（協働大学院）．
2018年〜2023年まで，内閣府SIP第2期「国家レジリエンス（防災・減災）の強化」において、衛星を活用した被害状況解析・共有システム開発にて研究代表のちに社会実装責任者として従事．

⑤「災害対応を含む日本製ドローンの台湾での活躍について」

講演概要 昨今、地政学的リスクの高まりや不安定な世界情勢を背景に、世界のドローン市場では経済安全保障やセキュリティ対応への関心が高まっています。この講演では、産業用ドローンのハードとソフトの技術を併せ持つ当社の技術的強み、セキュリティが担保された当社製品「SOTEN」、および台湾市場での活用・協業可能性についてご説明します。 プロフィール 2016年7月よりACSLに参画。以前はマッキンゼー・アンド・カンパニーの日本支社およびスウェーデン支社にて、日本と欧州企業の経営改革プロジェクトに従事。早稲田大学創造理工学研究科修士課程修了。

⑥「農業と建築を繋いだ地域振興におけるドローン活用の事業戦略」

講演概要 株式会社⼟と野菜は東急グループ、⼀般社団法⼈ ⽇本ドローンコンソーシアム、⼀般財団法⼈ ⽇本⼟壌協会とともに、締結持続可能な循環型社会の実現に向け、建築⼯事で発⽣する廃⽯膏の有効活⽤ならびに新たな資源循環の仕組みづくりに向けた包括連携協定をもとに、新築の建築現場から発⽣する廃⽯膏ボードの端材を安全、安⼼に農業利⽤するための、ドローンIOTを活⽤したトレーサビリティシステムを構築します。 さらに、農業分野に留まらず、建築分野、防災、防犯分野、森林保全分野など業界の横連携を⾏うことで、ドローンのより発展的な活⽤を提案していきます。 プロフィール 1978 年⽣まれ。⼤学卒業後、農業機械メーカーにて製造ラインのエンジニアリング、新機種における開発購買などに従事後、新たなチャレンジのため退職。2017年より新材料開発ベンチャーにて循環型素材、廃棄物から新たな価値を⽣み出す素材の企画開発を⾏う。2021年、⼟ と 野菜の取締役に就任。ものごとを現場視点で考え、地域とつながりながら資源循環、持続可能な社会の実現をめざしている。

【パネルディスカッション】

Taiwan-Japan Drone Cooperation Activities: Disaster response, Supply Chain and Food-related markets
講演者6名（日台合同講演者）

記念撮影（登壇者＋台湾企業計5社＋ITRI＋台湾経済部）

【特別講演会】

人手に代わるドローンを用いた水道施設の点検手法－Aqua-Bridgeプロジェクトの取組みから－

屋内点検DX
～超狭小空間点検ドローン「IBIS2」×画像解析~

講演概要 当社開発の「IBIS2（アイビスツー）は人が入ることができない「狭くて・暗くて・危険な」屋内空間を点検することに特化した産業用ドローンです。過酷な環境下で飛行することを想定し、設計されているため、安定した飛行と鮮明な映像を撮影することができます。また、IBISで撮影した映像から画像解析を行い、点群・3D・オルソ画像の作成が可能です。主に土木・建設や鉄道業界など200社以上の企業に導入して頂いております。本講演では「IBIS」の機能や活用事例についてご紹介します。 プロフィール 1985年生まれ。機械工学修士（専攻：ロボット開発）。千葉大学研究員時代に、経済産業省・資源エネルギー庁の発電用原子炉廃炉プロジェクトに参加しドローンシステムの開発を手掛けたほか、災害対応飛行ロボットのシステム開発等に従事。2016年に株式会社Liberawareを設立し代表取締役に就任。産業用小型ドローンの開発及び画像解析技術を通じ、主に製造業や建設業における生産性向上・安全性向上の支援を行う事業を展開している。

マルチロータ型 UAV のための棒先端へのパーチング・平地着陸兼用装置

講演概要 ドローンが平地への着陸だけでなく、柵や杭のような板状・棒状の物体の先端に止まること（パーチング）ができれば、フィールドでの運用の幅が広がる。そこで、マルチロータ型UAVに後付けできるパーチング装置を開発した。本装置は、駆動のためにアクチュエータの追加を必要とせず、自重を把持力に変換する機構により、電力消費なしで長時間のパーチングが可能である。本講演では、開発したパーチング装置の発想の経緯、原理や応用について紹介する。 プロフィール 2004年大阪大学大学院工学研究科電子工学専攻博士後期課程修了。博士（工学）。大阪大学特任研究員、特任講師を経て、2009年立命館大学理工学部ロボティクス学科准教授。2018年より教授。2019年スイス連邦工科大学チューリッヒ校客員研究員。日本ロボット学会、計測自動制御学会、映像情報メディア学会、IEEEなどの会員。

講演概要 昨今、地政学的リスクの高まりや不安定な世界情勢を背景に、世界のドローン市場では経済安全保障やセキュリティ対応への関心が高まっています。この講演では、産業用ドローンのハードとソフトの技術を併せ持つ当社の技術的強み、セキュリティが担保された当社製品が、どのように米国市場で活路を見出しているか、ご説明いたします。 プロフィール 2016年7月よりACSLに参画。以前はマッキンゼー・アンド・カンパニーの日本支社およびスウェーデン支社にて、日本と欧州企業の経営改革プロジェクトに従事。早稲田大学創造理工学研究科修士課程修了。

講演概要 当社は、エクシオグループ株式会社の一員として、ＩＣＴソリューションと高度な技術力をもってスマートライフ社会への進展に貢献し、変革と挑戦により誠意をもってお客様のニーズにお応えするＩＣＴ総合エンジニアリング企業です。
講演内容は、探査・計測・診断ソリューションの実務サービスを中心に、非開削地下埋設物探査技術とドローン・３Ｄレーザースキャナーを活用した高精度ＣＩＭモデル構築。インフラ設備点検、防災への取組など多様なサービスでのデータ収集・情報提供、対策提案コンサルティングまで社会課題解決のワンストップサービスをご紹介いたします。 プロフィール 2021年同社の登録講習機関副管理者（登録講習機関コード：0267）
土木建設分野での地下埋設物損傷事故を防止する観点から、非開削地中レーダ探査技術を習得、多種の地中探査に従事し掘削工事時の埋設物損傷事故の低減に寄与。2018年よりドローンや３Ｄレーザースキャナーによる点群データと非開削地中レーダ探査技術を活用した高精度ＣＩＭモデル構築を提唱。以降、探査・計測・診断のドローン・ジオソリューション事業の普及に至る。

講演概要 ・ドローン・ポールカメラ・AI画像解析等による橋梁点検業務と、3次元点検台帳のご提案
・水管橋点検におけるドローン等の新技術に関する産官学共同研究「Aqua-Bridge」と、当社の活動について
・協業・分業スキームについて（一般社団法人による点検技能認定制度） プロフィール ■三信建材工業㈱　沿革
2014年より、「（株）ACSL」とドローンを活用した橋梁点検に係る共同研究開発を開始。2019年に国交省発行の点検支援技術性能カタログに「非GNSS環境対応型ドローンと画像解析技術」を用いた橋梁点検技術が掲載。2022年10月～2024年3月に参画した（公財）水道技術研究センターの「水道施設の新たな点検手法等に関する研究」では、実験実施企業として水管橋点検に係る実証実験を計3回実施。

講演概要 当社が開発した「狭くて、暗くて、危険な」かつ「屋内空間」の点検・計測に特化した超狭小空間点検ドローン「IBIS2（アイビスツー）」を紹介します。主に土木・建設や鉄道業など幅広い業界で活用頂いており、現在は200社以上の企業に導入頂いております。また、点検用途だけではなく、今年発生した能登半島地震で倒壊した建物の状況把握や大型商業施設の状況調査などの支援活動も行い、様々な用途で活用頂いております。本講演にはドローンの機能紹介と活用事例を中心にご紹介します。 プロフィール 大学卒業後航空宇宙防衛系の専門商社に入社し、航空機搭載電子品の輸入提案業務に従事。その後デロイトトーマツコンサルティングに移り、航空宇宙防衛産業を対象としたプロジェクトに携わる。2017年からは、英国系大手総合防衛・セキュリティ企業であるBAEシステムズの日本エリアマネージャーとして、日本政府に対しドローンや軍用GPS等最先端の航空宇宙防衛装備品の提案活動をリード。2022年から現職。執行役員兼スマート保安事業部長としてLiberawareのドローン事業成長にコミットしている。

講演概要 ブルーイノベーションは能登半島地震の支援のため、真っ先に被災地入りし1月上旬に支援を開始して以降、計3回にわたり石川県輪島市を訪れ、多様なドローンを活用した支援を実施しました。 本支援活動を通し、災害時のドローンの有用性や現地で直面した課題について、お話します。 プロフィール 建設コンサルタントで海岸・港湾の防災事業に従事後、2011年よりブルーイノベーションにてドローンの操縦技能講習の企画開発に関わり、自治体や民間企業でのドローン事業化支援を担当。現職では、ドローンを始めIoTデバイスなどを統合したソリューション開発をはじめ、防災・物流分野での社会実装支援を担当。

講演概要 2024年4月に、全国のお客さまへ迅速なサービスの提供を実現するため、九州電力100%出資の子会社として「九電ドローンサービス株式会社」を設立しました。当社は、従来提供していた空撮、点検及び測量等のサービスメニューに加え、ロボットやＡＩ解析のソリューションを含めた新たな点検サービスの開発・検証に注力しており、特に、ドローンとDockによる自動巡回の実証、LiDAR・SfM等による各種計測・測量、及びVTOL・AGV・SPOTを活用したソリューションの提供に向けて取り組んでいます。また、今回は上述の取り組みに加え、ドローン飛行で必要となる「ホームポイント検索システム」等のソフト開発状況についても紹介します。 プロフィール （1）職歴
昭和62年　建設省　入省（道路）
平成26年　ＵＡＶ内部資格制度制定：災害対応ＵＡＶ部隊　「Blue-Hawks」創設
平成28年　熊本地震対応（熊本河川国土事務所勤務）
文部科学大臣賞（UAV関連）受賞
令和　2年　国の機関で初のHP登録講習団体登録：講習団体教官チームTAC創設
　　　　　 JAXA、ALSOK、経産省(NEDO)、東京消防庁などと国産ドローン開発やドローン利活用に関する検討を実施
令和　2年　九州北部豪雨災害対応
令和　5年　VTOL機による河川上空長距離航行実験
令和　6年　能登半島地震対応：被害甚大な国道・県道等のドローンによる被災状況調査を実施
令和　6年　九電ドローンサービス株式会社に入社後、現在に至る（九州電力から兼務出向）

(2)特記事項
・国土交通省緊急災害対策派遣隊[TEC-FORCE]の中で、発災後直ちにＵＡＶ部隊　「Blue-Hawks」とし　　て派遣され、災害現場の上空からドローンによる状況調査を行うとともに、後に続く地上部隊の被災状況調査班や、警察・消防・自衛隊の人命救助・捜索における２次災害防止にも貢献しました。
・国土交通省をはじめ、他省庁と連携して無人航空機に関する課題解決に取り組みました。

講演概要 ・Introduction to Swarming
・スウォーム飛行の紹介
・Swarming Concepts and Applications
・スウォーム飛行の概念と応用
・Evolution of Swarming
・スウォーム飛行の進化
・ Future of Swarming - Artificial Intelligence and Autonomy
・スウォーム飛行の未来 - 人工知能と自律性 プロフィール Julius holds a postgraduate degree from India's prestigious Indian Institute of Management - Calcutta, and has worked in leadership and strategic roles in various industries. He also co-founded Team Indus which built a lunar lander that was space-qualified to land on the moon.
With over 25 years of experience and a deep understanding of the Aerospace and Space industries, Julius Amrit is an ardent believer in technology-led business disruption. His mission is to unlock the business potential of deep technologies.
Julius はインドの名門インド経営大学院カルカッタ校で大学院の学位を取得しており、さまざまな業界でリーダーシップと戦略的な役割を担ってきました。また、月面着陸に適した宇宙仕様の月着陸船を製造した Team Indus の共同設立者でもあります。航空宇宙産業と宇宙産業で25年以上の経験と深い知識を持つ。テクノロジー主導によるビジネスの革新的なイノベーションを生みだし、ディープ テクノロジーのビジネスの可能性を解き放つことが使命です。

Amrit is the co-founder and COO of India's leading Aerospace
startup, NewSpace Research and Technologies (NRT). NRT is India's largest supplier of intelligent, uncrewed cyber-physical platforms and the world's only supplier of proprietary AI-driven heterogenous swarming systems that are operationally in use. Last year, NRT conducted Japan's first swarm drone demonstration that focused on using heterogeneous swarm drones in disaster management.
Amritは、インド有数の航空宇宙新興企業NewSpace Research and Spaceの共同設立者兼COOである。
NRTは、インド最大のインテリジェント無人サイバーフィジカルプラットフォームのサプライヤーであり、運用されている独自のAI搭載異種スウォームシステムの世界唯一のサプライヤーでもある。NRTは昨年、災害管理における異機スウォームドローンの活用に焦点を当てた日本初のスウォームドローン実証実験を実施した。

講演概要 当研究所は、2019年より小型無人航空機（UAV）による鯨類の個体数推定を目的とした調査手法の開発を開始し、南極海を含む調査海域において調査船上から運用するため、VTOL-UAV（垂直離着陸・自律型無人航空機：飛鳥）の自主開発をすすめてきた。2022年3月には、北太平洋上において、小型UAVによる飛行距離日本記録となる104kmの目視外自律飛行を達成、以来、多数の鯨類の生息状況の空撮をおこなってきた。2024年1月から2月にかけては、南極海において調査船上から離発着し、計13回、総飛行距離551kmの航空調査に成功している。今講演では「飛鳥」の運用状況、および開発中の水素燃料給電システム搭載型機体などについて紹介する。 プロフィール 元・（一財）日本鯨類研究所　UAV開発室長
日本無人航空機製造（株）　代表取締役

講演概要 外壁点検において、昨今では一部ドローンなどのテクノロジー導入が進みつつあります。
しかし、点検観点で必要十分なデータを取得する撮影手法、解析の俗人化を防ぐAI解析、点検調書作成や予防保全に向けたデータマネジメントといった各ポイントを一気通貫で高度化していくには様々な視点での考慮が必要となります。
今回Autonomyでは、従前から取り組みを行っている自律飛行に加え、富士フイルムGFX（１億画素）よるデータ取得を組み合わせることにより、より高度なデータ取得の実現が可能になります。
また、取得データの特性を踏まえた解析AIやデータマネジメントを円滑に行うシステムについても一部ご紹介をいたします。 プロフィール 2000年　同志社大学商学部卒業
2019年　国産ドローンの普及を目指して管理団体を設立
一般社団法人国際無人航空機協議会代表理事
2021年　国産ドローン及びワイヤレス給電の販売会社を設立
ＪＳＤ株式会社代表取締役
2022年　一般社団法人日本ドローンコンソーシアム理事　
2023年　野波健蔵博士開発のAutonomyHD社製ドローンの販売会社社長に就任
株式会社Autonomy代表取締役社長
家業の創業100年を超える企業の取締役も兼任