メンテナンス・レジリエンス TOKYO 2024

2024.7.24 - 7.26東京ビッグサイト

国際ドローン展 JDCフォーラム/特別講演会

Stage/Lecture/Seminar/Planning

講演会・セミナーの聴講登録REGISTRATION


セミナープログラムPROGRAM


国際ドローン展 JDCフォーラム/特別講演会

聴講事前登録制会場:東5ホール JDCフォーラム/特別講演会場定員250名参加無料

※発表団体の都合により、セミナーの中止、または会場・発表会社・テーマ・講演時間が変更になる場合がございますので、あらかじめご了承ください。敬称略

  • 2024年
    724日(水)
  • 2024年
    725日(木)
  • 2024年
    726日(金)
10:20

10:40
第10回国際ドローン展 「10周年記念 オープニングセレモニー」

進行内容:主催者の挨拶、来賓からの祝辞、テープカット、閉会(内容の変更有り)

11:00

11:40
(初日のみ変更)
レベル3.5飛行配送事業セッション レベル3.5飛行で加速するドローン配送事業化の取組み

NEXT DELIVERY
代表取締役 田路 圭輔

田路 圭輔

プロフィール 1991年株式会社電通入社。 1999年株式会社IPG設立、2005年代表取締役社長就任。2017年株式会社DRONE iPLABを共同創業、取締役副社長就任。DiPLとの資本業務提携を機に同年11月株式会社エアロネクスト代表取締役CEOに就任。2021年ドローン配送事業を主とする子会社株式会社NEXT DELIVERYを設立。内閣府知的財産戦略本部構想委員会委員。全国新スマート物流推進協議会理事。 講演概要 NEXT DELIVERYは2023年12月新設の「レベル3.5」の日本初の承認を受け、初飛行を実施し、その後全国各地の陸上輸送とドローン配送を組み合わせた物流インフラ、新スマート物流SkyHub®の実装地域で「レベル3.5」飛行を実施しています。「レベル3.5」の導入は、ドローンの運用コスト削減と業務効率化につながり、特に過疎地域でのドローン配送事業の事業化への大きな動きです。さらに、能登半島地震被災地での医療品配送や、遠隔運航・監視体制、複数機運航体制での飛行などの最先端の取り組みを行うNEXT DELIVERYの各地の実績も交えてドローン配送事業化に向けた取り組みの現在と未来をお話します。

12:10

12:50
(初日のみ変更)
福島国際研究教育機構 (F-REI)セッション F-REI ロボット分野の紹介&WRS過酷環境ドローンチャレンジについて(WRS-HEDC)

F-REI
ロボット分野長 野波 健蔵

野波 健蔵

プロフィール 1979年東京都立大学大学院博士課程修了、工学博士。1985年~1988年米航空宇宙局(NASA)研究員、シニア研究員。1988年千葉大学助教授、1994年同教授、2008年千葉大学理事・副学長(研究担当)。2012年ミニサーベイヤーコンソーシアム(MSC)を設立し、2017年一般社団法人JDCに改組して現在まで会長を務める。2013年大学発ベンチャー「(株)自律制御システム研究所(ACSL)」を創業し代表取締役CEO、2014年千葉大学特別教授(千葉大学名誉教授)、2018年ACSL取締役会長、2019年一般財団法人先端ロボティクス財団を設立し理事長、2022年に2つ目の会社(株)Autonomy(現(株)AutonomyHD)を創業、2023年福島国際研究教育機構(F-REI)ロボット分野長を務める。 講演概要 F-REIは福島復興再生特別措置法に基づき、令和5年4月1日に設立され世界に冠たる「創造的復興の中核拠点」を目指している。研究施設は、2030年度までに福島県双葉郡浪江町に整備される。F-REIの取り組む研究領域は、5分野でその第1分野のロボット分野は、複合災害を経験した福島で、廃炉や自然災害時に起きる過酷環境で機能を発揮するロボット・ドローンの研究開発を行う。本講演では具体的な紹介を行い、F-REIが主催するWorld Robot Summit「過酷環境ロボットF-REIチャレンジ」のドローンチャレンジ(WRS-HEDC)の詳細を紹介する。

13:30

14:10
福島国際研究教育機構 (F-REI)セッション F-REI 世界および日本における最先端のドローン研究開発調査報告書

日本機械学会分科会主査
九州大学大学院
工学研究院航空宇宙工学部門 教授 東野 伸一郎

東野 伸一郎

プロフィール 九州大学大学院工学研究院航空宇宙工学部門 教授、博士(工学)。九州大学大学院工学研究科修士課程修了後、川崎重工業株式会社に勤務。九州大学助手、講師、米国ワシントン大学客員研究員、九州大学准教授を経て、現職。高高度エアロゾルサンプルリターン用固定翼UAVや磁場探査用長距離固定翼UAVを独自開発し、南極(4回)、エチオピア(2回)など海外での運用経験も有する。陸上単発・グライダーの日米ライセンス所持。 講演概要 今後必要とされるドローン研究の方向性を見定めるため、F-REIの委託により、国内のドローン研究の最前線にいる研究者によって行われた世界および日本における最先端のドローン研究開発の調査結果について紹介する。固定翼から、回転翼、VTOL、水上・水中、宇宙に至るまでの様々なカテゴリー別の現状とともに、さまざまな過酷環境に対応した個別例についてもその最前線を紹介する。

14:40

15:20
福島国際研究教育機構 (F-REI)セッション F-REI 先端的ロボット・ドローンに関するエコシステムの調査報告書
〜屋内外の困難フィールドにおけるロボット活用のニーズと課題の調査〜

計測自動制御学会
調査委員会委員長
東北大学
タフ・サイバーフィジカルAI研究センター センター長 田所 諭

田所 諭

プロフィール 1984年、東京大学工学系大学院修士課程修了。1993年、神戸大学助教授、2002年~、国際レスキューシステム研究機構会長。2005年~、東北大学教授、2014年、同副研究科長、2019年~、同タフ・サイバーフィジカルAI研究センター長。2014~18年、内閣府ImPACT-TRC PM。2016~2017年、国際学会IEEE Robotics and Automation Society President。レスキューロボットの研究に従事。博士(工学)。IEEE Fellow。 講演概要 計測自動制御学会は、F-REIからの委託により、屋内外の困難フィールドにおけるロボットやドローン活用のニーズと課題に関する調査を行った。主要な活用場面を想定し、そこで今後重要になると考えられるニーズと課題を発掘して、それをら実現し解決するに必要な技術・ハード・ソフトの現状と、将来におけるシステムの姿を俯瞰することを目指した。本講演では、その概要を紹介する。

15:50

16:30
福島国際研究教育機構 (F-REI)セッション F-REI 先端的ロボットに関する調査報告書

日本ロボット学会
特命委員会/F-REI調査事業推進委員会 委員長
大阪大学大学院
工学研究科機械工学専攻 教授 大須賀 公一

大須賀 公一

プロフィール 1984年3月大阪大学大学院基礎工学研究科修士課程修了。同年4月(株)東芝入社、総合研究所勤務。1986年10月大阪府立大学工学部助手。その後、講師、助教授を経て、1998年5月京都大学大学院情報学研究科助教授、2003年12月神戸大学工学部教授、2009年4月大阪大学大学院工学研究科機械工学専攻教授となり現在に至る。ロボティクス、制御工学、レスキュー工学などの研究に従事。工学博士。 講演概要 本講では、「様々な災害対応に資するロボット技術(災害対応ロボットと呼んでおこう)を開発する際の示唆やヒントになる」さまざまな話題を提供したい。ただし、現状技術のサーベイではなく、たとえ今すぐに役に立たないように見えても、できるだけ尖った研究を主軸に、さまざまな先端的なロボット研究を紹介する。そのココロは、「10の定常能力は100のチャンピオン能力あってこそ!」という考え方と「機巧図彙(からくりずい)の叙」から示唆される思想である。

10:40

11:20
国土交通省講演セッション 次世代航空モビリティを巡る動向

国土交通省
航空局 安全部 参事官(安全企画担当) 渡邉 敬

渡邉 敬

プロフィール 2000年 運輸省(現国土交通省)入省。2018年 総合政策局環境政策課地球環境政策室長、2021年 自動車局安全政策課安全監理室長などを経て、2022年10月より現職。 講演概要 昨年12月にレベル3.5飛行制度が新設されたところ、レベル4飛行も含めて、今後ドローンのさらなる社会実装の拡大が期待されている。物流、医薬品配送、農林水産業、インフラ等の点検、災害救助等多様な分野におけるドローンの社会実装の促進に向けた取組や、地域連携、情報共有に向けた取組などを紹介する。
 また、2025年の大阪・関西万博での空飛ぶクルマの飛行実現に向けた官民の取組などを紹介する。

11:50

12:30
経済産業省講演セッション 空の移動革命に向けた政府の取り組み

経済産業省
製造産業局 航空機武器宇宙産業課 次世代空モビリティ政策室 室長 滝澤 慶典

プロフィール 平成19年 入省
平成25年 製造産業局鉄鋼課
平成26年 留学
平成28年 福島相双復興推進機構
平成30年 商務サービスグループ商務・流通政策課
平成31年 経済産業大臣秘書官
令和2年  内閣府原子力被災者生活支援チーム
令和4年  産業技術環境局環境政策課
令和5年  現職 講演概要 ドローンのレベル4飛行の実現に向けた開発や、セキュリティを確保したドローンの開発など、ドローンの社会実装と産業振興に向けてこれまで行ってきた取組と、今後の取組について説明する。

13:30

15:20
特別企画「国際セッション/災害対応と国際連携の新展開」 能登半島地震と台湾地震から何を学ぶか、そして、今後の国際連携の新展開

【日台合同講演】

司会:酒井 直樹
挨拶:JDC会長 野波 健蔵

野波 健蔵
酒井 直樹

【講演者(台湾)(10分×3名)】

① 「Development of UAS technology (無人機技術發展) 」
「UAS技術の発展」

Industrial Technology Research Institute(ITRI),
UAS Technology Department) ; Manager, Lin Cheng-Hsuan(林正軒、台湾工業技術研究院)

Lin Cheng-Hsuan

講演概要 Drones used for disaster relief are the applications of drone that people work hard to develop in recent years. For example, the drone could potentially assist with controlling a wildfire, assessing damages, finding access points, and suppressing the fire by raining firefighting liquids on it. Drone swarm technologies and algorithms have become more mature in recent years. Advancements in artificial intelligence and machine learning have improved decision-making and obstacle avoidance. Drone swarms can use various methods of command and control, including preprogrammed missions with specific predefined flight paths, centralized control by a ground station or a single control drone. High-speed and long-distance wireless communication technologies such as 4G and 5G networks have improved real-time data sharing among devices. Using drone swarm technology for disaster relief can be more efficient and robust than single drone because swarms can complete a variety of tasks in parallel without human supervision. Responders could use drone swarms to find missing persons and deliver emergency care and supplies during natural disasters.
台湾におけるUAVの開発状況について、1973年に設立された世界有数の応用技術研究機関であるITRI(工業技術研究院)を中心に紹介する。ITRIは、TSMC、UMC、台湾マスク社、エピスター社、美楽自動化社、台湾バイオマテリアル社などの企業を設立し、インキュベートしてきた。 さらに、ここでは少なくとも3種類のドローンと一連のモーター、電子速度制御装置(ESC)がデモされている。すべてのタイプのドローンは、MTOWが25kgから300kgのマルチローター機で、特にインシュレータークリーンに関するデモビデオはデモケースとなっている。UAVの主要コンポーネントについては、パワーモジュールの開発はモーターとESCに焦点を当てる。これらの推力は5kgから30kg以上まで公表される。 最後に、台湾での応用事例や日本企業とのコラボレーション事例についても紹介する。 プロフィール Dr. LIN received a Ph.D. degree from National Chiao Tung University (NCTU). Since 2005, he has served in the Mechanical and Mechatronics Systems Research Labs. (MMSL) of ITRI, engaged in technology research and development. The three stages of his research topics include (1). Micro-electromechanical systems (MEMS), micro-actuators, and precision mold manufacturing technology, (2). The motor and controller, (3). The drone. In recent years, he has focused on developing UAS, including but not limited to motor, electronic speed controller, and AI-embedded technology. This drone team has developed multi-rotor aircraft with an MTOW between 25 and 300 kg, in some cases for the certifications at Taiwan (CAA) and Japan (JCAB), respectively. They are also linking Taiwan and Japanese companies and promoting more than five cooperation cases simultaneously.
国立交通大学で博士号を取得。2005年よりITRI機械・メカトロニクスシステム研究所(MMSL)に勤務。(2005年よりITRI機械・メカトロニクスシステム研究所(MMSL)に勤務し、技術研究開発に従事。研究テーマは、(1) マイクロ電気機械システム (MEMS)、マイクロアクチュエータ、精密金型製造技術、(2) モーターとコントローラー、(3) ドローンの 3 つの段階に分かれています。近年は、モーター、電子速度コントローラー、AI組み込み技術など、UASの開発に注力している。このドローンチームは、MTOWが25kgから300kgのマルチローター機を開発し、案件により台湾(CAA)と日本(JCAB)でそれぞれ認証を取得している。また、台湾と日本の企業を結びつけ、同時に5件以上の協力を推進している。

②「The recent drone industrial developments and the innovative applications in disaster response in Taiwan」

GEOSAT Aerospace & Technology
Chairman
Zheng-Fang Luo (羅正方 董事長、經緯航太科技股份有限公司)

Lin Cheng-Hsuan

プロフィール Ph.D. in Aerospace Engineering, The University of Texas at Austin, United States. Founder and CEO, GEOSAT Aerospace & Technology Inc., Taiwan. Chairman, Taiwan National Drone Industry Association (TNDIA). President, Aerospace Industrial Development Corporation (AIDC). Chairman and CEO, Sino Swearingen Aircraft Corporation, USA. Chairman, Taiwan Autonomous Vehicle Association (TAVA). Committee, Taiwan Space Industry Development Association(TSIDA). Committee, Taiwan Aerospace Industry Association (TAIA). Committee, Taiwan Defense Industry Development Association(TWDIDA). Committee Member, Digital Innovation & Governance Initiative. Committee, Executive Yuan, Taiwan.
米国テキサス大学オースティン校航空宇宙工学博士号取得。台湾GEOSAT Aerospace & Technology Inc.創業者兼CEO。台湾ドローン産業協会(TNDIA)会長。航空宇宙産業開発株式会社(AIDC)社長。Sino Swearingen Aircraft Corporation 会長兼CEO(米国)。台湾自律走行車協会(TAVA)会長。台湾宇宙産業発展協会(TSIDA)委員会。台湾航空宇宙工業協会(TAIA)委員会。台湾防衛産業発展協会(TWDIDA)委員会委員。デジタル・イノベーション&ガバナンス・イニシアティブ委員会委員。
台湾行政院委員会委員。

③「Drone swarm technology for disaster relief case study (無人機群飛技術與救災案例研究) 」
災害救助のためのドローン・スウォーム技術 ケーススタディ

Taiwan Swarm Innovation
CEO
Alias Li (CHIH CHING LI) (李志清 執行長、臺灣希望創新股份有限公司)

Alias Li (CHIH CHING LI)

講演概要 Drones used for disaster relief are the applications of drone that people work hard to develop in recent years. For example, the drone could potentially assist with controlling a wildfire, assessing damages, finding access points, and suppressing the fire by raining firefighting liquids on it. Drone swarm technologies and algorithms have become more mature in recent years. Advancements in artificial intelligence and machine learning have improved decision-making and obstacle avoidance. Drone swarms can use various methods of command and control, including preprogrammed missions with specific predefined flight paths, centralized control by a ground station or a single control drone. High-speed and long-distance wireless communication technologies such as 4G and 5G networks have improved real-time data sharing among devices.Using drone swarm technology for disaster relief can be more efficient and robust than single drone because swarms can complete a variety of tasks in parallel without human supervision. Responders could use drone swarms to find missing persons and deliver emergency care and supplies during natural disasters.
災害救助に使用されるドローンは、近年人々が開発に励んでいるドローンの応用である。 例えば、ドローンは山火事の制御、被害状況の評価、アクセスポイントの発見、消火液の降雨による鎮火などを支援できる可能性がある。ドローン・スウォームの技術とアルゴリズムは近年成熟してきている。人工知能と機械学習の進歩により、意思決定と障害物回避が改善された。ドローン・スウォームは、事前にプログラムされた特定の飛行経路を持つミッション、地上ステーションによる集中制御、あるいは単一の制御ドローンなど、さまざまな方法で指揮・制御を行うことができる。4Gや5Gネットワークなどの高速・長距離無線通信技術により、機器間のリアルタイムデータ共有が向上している。災害救助にドローンスウォーム技術を使用することで、スウォームは人間の監視なしに様々なタスクを並行してこなすことができるため、単一のドローンよりも効率的で堅牢なものとなる。 自然災害時には、ドローン・スウォームを利用して行方不明者を発見したり、緊急医療や物資を届けることができる。 プロフィール 2020-Present CEO, Taiwan Swarm Innovation Inc. 2012-2020 Assistant Professor, Dept. of Electronic Engineering, Southern Taiwan University, Taiwan. 2010-2011Research Fellow, RMIT University Australia. 2004-2010 Postdoctoral Researcher, Dept. of Aeronautics and Astronautics, National Cheng Kung University, Taiwan.
2020 UAV Industry Development Advisor, Executive Yuan
2019 Establish Taiwan Swarm Innovation Inc.
2019 Drone Academic Advisor for AI Labs
2019 Member of the Drone Technology
Taiwan Swarm Innovation Inc.; CEO, Alias Li (CHIH CHING LI)
(李志清 執行長、臺灣希望創新股份有限公司)

【講演者(日本)(10分×3名)】

④「災害対応におけるドローン活用の国際連携」

国立研究開発法人防災科学技術研究所
上席研究員
酒井 直樹

酒井 直樹

講演概要 令和6年能登半島地震において状況把握に時間がかかったという指摘もあるが、ドローンが災害対応に活用された部分もあった。今後の大規模災害に備えるためにも地震時に何ができて何ができなかったかを明らかにすることは重要である。また台湾でも今年4月に大規模な地震災害が発生しドローンを使った災害救援が迅速に行われたとの報告もある。そこで災害対応における両国の事例を蓄積し今後積極的に活用するためにも連携は必要不可欠である。ここでは、災害対応における現状の課題と、両国の連携の期待について話す。 プロフィール 1995年に千葉大学大学院理学研究科を修了、2003年長岡技術科学大学工学研究科博士後期課程を修了、博士(工学)を取得.専門は地盤工学、防災工学.
2007年より防災科学技術研究所 水・土砂防災研究部門 研究員を経て,2023年から同部門にて副部門長.現在に至る.
2012年UC Berkeley, Civil and environmental engineering, visiting scholar.
2013年文部科学省研究開発局地震防災研究課.
2020年から,筑波大大学院リスク・レジリエンス工学学位プログラム 教授(協働大学院).
2018年〜2023年まで,内閣府SIP第2期「国家レジリエンス(防災・減災)の強化」において、衛星を活用した被害状況解析・共有システム開発にて研究代表のちに社会実装責任者として従事.

⑤「災害対応を含む日本製ドローンの台湾での活躍について」

ACSL
代表取締役CEO
鷲谷 聡之

酒井 直樹

講演概要 昨今、地政学的リスクの高まりや不安定な世界情勢を背景に、世界のドローン市場では経済安全保障やセキュリティ対応への関心が高まっています。この講演では、産業用ドローンのハードとソフトの技術を併せ持つ当社の技術的強み、セキュリティが担保された当社製品「SOTEN」、および台湾市場での活用・協業可能性についてご説明します。 プロフィール 2016年7月よりACSLに参画。以前はマッキンゼー・アンド・カンパニーの日本支社およびスウェーデン支社にて、日本と欧州企業の経営改革プロジェクトに従事。早稲田大学創造理工学研究科修士課程修了。

⑥「農業と建築を繋いだ地域振興におけるドローン活用の事業戦略」

APICA/土と野菜
代表者
中川 典也

中川 典也

講演概要 株式会社⼟と野菜は東急グループ、⼀般社団法⼈ ⽇本ドローンコンソーシアム、⼀般財団法⼈ ⽇本⼟壌協会とともに、締結持続可能な循環型社会の実現に向け、建築⼯事で発⽣する廃⽯膏の有効活⽤ならびに新たな資源循環の仕組みづくりに向けた包括連携協定をもとに、新築の建築現場から発⽣する廃⽯膏ボードの端材を安全、安⼼に農業利⽤するための、ドローンIOTを活⽤したトレーサビリティシステムを構築します。 さらに、農業分野に留まらず、建築分野、防災、防犯分野、森林保全分野など業界の横連携を⾏うことで、ドローンのより発展的な活⽤を提案していきます。 プロフィール 1978 年⽣まれ。⼤学卒業後、農業機械メーカーにて製造ラインのエンジニアリング、新機種における開発購買などに従事後、新たなチャレンジのため退職。2017年より新材料開発ベンチャーにて循環型素材、廃棄物から新たな価値を⽣み出す素材の企画開発を⾏う。2021年、⼟ と 野菜の取締役に就任。ものごとを現場視点で考え、地域とつながりながら資源循環、持続可能な社会の実現をめざしている。

【パネルディスカッション】

モデレーター
JDC会長
野波 健蔵

野波 健蔵

Taiwan-Japan Drone Cooperation Activities: Disaster response, Supply Chain and Food-related markets
講演者6名(日台合同講演者)

記念撮影(登壇者+台湾企業計5社+ITRI+台湾経済部)

15:50

16:30
第3回日本ドローンコンソーシアム表彰 授賞式・特別講演会

【特別講演会】

人手に代わるドローンを用いた水道施設の点検手法-Aqua-Bridgeプロジェクトの取組みから-

水道技術研究センター
管路技術部長
熊谷 岳志

屋内点検DX
~超狭小空間点検ドローン「IBIS2」×画像解析~

Liberaware
代表取締役CEO
閔 弘圭

閔 弘圭

講演概要 当社開発の「IBIS2(アイビスツー)は人が入ることができない「狭くて・暗くて・危険な」屋内空間を点検することに特化した産業用ドローンです。過酷な環境下で飛行することを想定し、設計されているため、安定した飛行と鮮明な映像を撮影することができます。また、IBISで撮影した映像から画像解析を行い、点群・3D・オルソ画像の作成が可能です。主に土木・建設や鉄道業界など200社以上の企業に導入して頂いております。本講演では「IBIS」の機能や活用事例についてご紹介します。 プロフィール 1985年生まれ。機械工学修士(専攻:ロボット開発)。千葉大学研究員時代に、経済産業省・資源エネルギー庁の発電用原子炉廃炉プロジェクトに参加しドローンシステムの開発を手掛けたほか、災害対応飛行ロボットのシステム開発等に従事。2016年に株式会社Liberawareを設立し代表取締役に就任。産業用小型ドローンの開発及び画像解析技術を通じ、主に製造業や建設業における生産性向上・安全性向上の支援を行う事業を展開している。

マルチロータ型 UAV のための棒先端へのパーチング・平地着陸兼用装置

立命館大学
理工学部ロボティクス学科 教授
下ノ村 和弘

下ノ村 和弘

講演概要 ドローンが平地への着陸だけでなく、柵や杭のような板状・棒状の物体の先端に止まること(パーチング)ができれば、フィールドでの運用の幅が広がる。そこで、マルチロータ型UAVに後付けできるパーチング装置を開発した。本装置は、駆動のためにアクチュエータの追加を必要とせず、自重を把持力に変換する機構により、電力消費なしで長時間のパーチングが可能である。本講演では、開発したパーチング装置の発想の経緯、原理や応用について紹介する。 プロフィール 2004年大阪大学大学院工学研究科電子工学専攻博士後期課程修了。博士(工学)。大阪大学特任研究員、特任講師を経て、2009年立命館大学理工学部ロボティクス学科准教授。2018年より教授。2019年スイス連邦工科大学チューリッヒ校客員研究員。日本ロボット学会、計測自動制御学会、映像情報メディア学会、IEEEなどの会員。

10:40

11:20
出展者講演セッション 国産ドローンと米国市場での可能性

ACSL
代表取締役CEO 鷲谷 聡之

鷲谷 聡之

講演概要 昨今、地政学的リスクの高まりや不安定な世界情勢を背景に、世界のドローン市場では経済安全保障やセキュリティ対応への関心が高まっています。この講演では、産業用ドローンのハードとソフトの技術を併せ持つ当社の技術的強み、セキュリティが担保された当社製品が、どのように米国市場で活路を見出しているか、ご説明いたします。 プロフィール 2016年7月よりACSLに参画。以前はマッキンゼー・アンド・カンパニーの日本支社およびスウェーデン支社にて、日本と欧州企業の経営改革プロジェクトに従事。早稲田大学創造理工学研究科修士課程修了。

11:50

12:30
出展者講演セッション ドローン・ジオソリューション

エクシオテック
本部 営業本部 社会インフラ営業部 担当部長 滝田 秀一

滝田 秀一

講演概要 当社は、エクシオグループ株式会社の一員として、ICTソリューションと高度な技術力をもってスマートライフ社会への進展に貢献し、変革と挑戦により誠意をもってお客様のニーズにお応えするICT総合エンジニアリング企業です。
講演内容は、探査・計測・診断ソリューションの実務サービスを中心に、非開削地下埋設物探査技術とドローン・3Dレーザースキャナーを活用した高精度CIMモデル構築。インフラ設備点検、防災への取組など多様なサービスでのデータ収集・情報提供、対策提案コンサルティングまで社会課題解決のワンストップサービスをご紹介いたします。 プロフィール 2021年同社の登録講習機関副管理者(登録講習機関コード:0267)
土木建設分野での地下埋設物損傷事故を防止する観点から、非開削地中レーダ探査技術を習得、多種の地中探査に従事し掘削工事時の埋設物損傷事故の低減に寄与。2018年よりドローンや3Dレーザースキャナーによる点群データと非開削地中レーダ探査技術を活用した高精度CIMモデル構築を提唱。以降、探査・計測・診断のドローン・ジオソリューション事業の普及に至る。

出展者講演セッション ドローン・3D台帳によるインフラ維持管理の効率化

三信建材工業
開発室 水野 健吾

講演概要 ・ドローン・ポールカメラ・AI画像解析等による橋梁点検業務と、3次元点検台帳のご提案
・水管橋点検におけるドローン等の新技術に関する産官学共同研究「Aqua-Bridge」と、当社の活動について
・協業・分業スキームについて(一般社団法人による点検技能認定制度) プロフィール ■三信建材工業㈱ 沿革
2014年より、「(株)ACSL」とドローンを活用した橋梁点検に係る共同研究開発を開始。2019年に国交省発行の点検支援技術性能カタログに「非GNSS環境対応型ドローンと画像解析技術」を用いた橋梁点検技術が掲載。2022年10月~2024年3月に参画した(公財)水道技術研究センターの「水道施設の新たな点検手法等に関する研究」では、実験実施企業として水管橋点検に係る実証実験を計3回実施。

13:30

14:10
出展者講演セッション 屋内点検ドローン「IBIS2」×DXソリューションの活用事例と今後の展望

Liberaware
代表取締役CEO 閔 弘圭

閔 弘圭

講演概要 当社が開発した「狭くて、暗くて、危険な」かつ「屋内空間」の点検・計測に特化した超狭小空間点検ドローン「IBIS2(アイビスツー)」を紹介します。主に土木・建設や鉄道業など幅広い業界で活用頂いており、現在は200社以上の企業に導入頂いております。また、点検用途だけではなく、今年発生した能登半島地震で倒壊した建物の状況把握や大型商業施設の状況調査などの支援活動も行い、様々な用途で活用頂いております。本講演にはドローンの機能紹介と活用事例を中心にご紹介します。 プロフィール 1985年生まれ。機械工学修士(専攻:ロボット開発)。千葉大学研究員時代に、経済産業省・資源エネルギー庁の発電用原子炉廃炉プロジェクトに参加しドローンシステムの開発を手掛けたほか、災害対応飛行ロボットのシステム開発等に従事。2016年に株式会社Liberawareを設立し代表取締役に就任。産業用小型ドローンの開発及び画像解析技術を通じ、主に製造業や建設業における生産性向上・安全性向上の支援を行う事業を展開している。

出展者講演セッション 能登半島地震災害支援から見えた、災害時のドローンの有用性と課題

ブルーイノベーション
ソリューション営業3部 部長 柴﨑 誠

柴﨑 誠

講演概要 ブルーイノベーションは能登半島地震の支援のため、真っ先に被災地入りし1月上旬に支援を開始して以降、計3回にわたり石川県輪島市を訪れ、多様なドローンを活用した支援を実施しました。 本支援活動を通し、災害時のドローンの有用性や現地で直面した課題について、お話します。 プロフィール 建設コンサルタントで海岸・港湾の防災事業に従事後、2011年よりブルーイノベーションにてドローンの操縦技能講習の企画開発に関わり、自治体や民間企業でのドローン事業化支援を担当。現職では、ドローンを始めIoTデバイスなどを統合したソリューション開発をはじめ、防災・物流分野での社会実装支援を担当。

14:40

15:20
出展者講演セッション 九電ドローンサービスの新たな挑戦
~独自サービス開発に向けた取組紹介~

九電ドローンサービス
テクニカルセールス部長 田畑 浩規

田畑 浩規

講演概要 2024年4月に、全国のお客さまへ迅速なサービスの提供を実現するため、九州電力100%出資の子会社として「九電ドローンサービス株式会社」を設立しました。当社は、従来提供していた空撮、点検及び測量等のサービスメニューに加え、ロボットやAI解析のソリューションを含めた新たな点検サービスの開発・検証に注力しており、特に、ドローンとDockによる自動巡回の実証、LiDAR・SfM等による各種計測・測量、及びVTOL・AGV・SPOTを活用したソリューションの提供に向けて取り組んでいます。また、今回は上述の取り組みに加え、ドローン飛行で必要となる「ホームポイント検索システム」等のソフト開発状況についても紹介します。 プロフィール (1)職歴
昭和62年 建設省 入省(道路)
平成26年 UAV内部資格制度制定:災害対応UAV部隊 「Blue-Hawks」創設
平成28年 熊本地震対応(熊本河川国土事務所勤務)
文部科学大臣賞(UAV関連)受賞
令和 2年 国の機関で初のHP登録講習団体登録:講習団体教官チームTAC創設
      JAXA、ALSOK、経産省(NEDO)、東京消防庁などと国産ドローン開発やドローン利活用に関する検討を実施
令和 2年 九州北部豪雨災害対応
令和 5年 VTOL機による河川上空長距離航行実験
令和 6年 能登半島地震対応:被害甚大な国道・県道等のドローンによる被災状況調査を実施
令和 6年 九電ドローンサービス株式会社に入社後、現在に至る(九州電力から兼務出向)

(2)特記事項
・国土交通省緊急災害対策派遣隊[TEC-FORCE]の中で、発災後直ちにUAV部隊 「Blue-Hawks」とし  て派遣され、災害現場の上空からドローンによる状況調査を行うとともに、後に続く地上部隊の被災状況調査班や、警察・消防・自衛隊の人命救助・捜索における2次災害防止にも貢献しました。
・国土交通省をはじめ、他省庁と連携して無人航空機に関する課題解決に取り組みました。

国際セッション/インド企業 Latest trends and prospects of swarm flight「スウォーム飛行の最新動向と展望」

NewSpace Research and Technologies
CTO Jurius Amrit Somojit

Jurius Amrit Somojit

講演概要 ・Introduction to Swarming
・スウォーム飛行の紹介
・Swarming Concepts and Applications
・スウォーム飛行の概念と応用
・Evolution of Swarming
・スウォーム飛行の進化
・ Future of Swarming - Artificial Intelligence and Autonomy
・スウォーム飛行の未来 - 人工知能と自律性 プロフィール Julius holds a postgraduate degree from India's prestigious Indian Institute of Management - Calcutta, and has worked in leadership and strategic roles in various industries. He also co-founded Team Indus which built a lunar lander that was space-qualified to land on the moon.
With over 25 years of experience and a deep understanding of the Aerospace and Space industries, Julius Amrit is an ardent believer in technology-led business disruption. His mission is to unlock the business potential of deep technologies.
Julius はインドの名門インド経営大学院カルカッタ校で大学院の学位を取得しており、さまざまな業界でリーダーシップと戦略的な役割を担ってきました。また、月面着陸に適した宇宙仕様の月着陸船を製造した Team Indus の共同設立者でもあります。航空宇宙産業と宇宙産業で25年以上の経験と深い知識を持つ。テクノロジー主導によるビジネスの革新的なイノベーションを生みだし、ディープ テクノロジーのビジネスの可能性を解き放つことが使命です。

Amrit is the co-founder and COO of India's leading Aerospace
startup, NewSpace Research and Technologies (NRT). NRT is India's largest supplier of intelligent, uncrewed cyber-physical platforms and the world's only supplier of proprietary AI-driven heterogenous swarming systems that are operationally in use. Last year, NRT conducted Japan's first swarm drone demonstration that focused on using heterogeneous swarm drones in disaster management.
Amritは、インド有数の航空宇宙新興企業NewSpace Research and Spaceの共同設立者兼COOである。
NRTは、インド最大のインテリジェント無人サイバーフィジカルプラットフォームのサプライヤーであり、運用されている独自のAI搭載異種スウォームシステムの世界唯一のサプライヤーでもある。NRTは昨年、災害管理における異機スウォームドローンの活用に焦点を当てた日本初のスウォームドローン実証実験を実施した。

15:50

16:30
出展者講演セッション UAVを活用した新たな鯨類調査手法のの開発

日本鯨類研究所
UAV技術顧問 吉田 崇

吉田 崇

講演概要 当研究所は、2019年より小型無人航空機(UAV)による鯨類の個体数推定を目的とした調査手法の開発を開始し、南極海を含む調査海域において調査船上から運用するため、VTOL-UAV(垂直離着陸・自律型無人航空機:飛鳥)の自主開発をすすめてきた。2022年3月には、北太平洋上において、小型UAVによる飛行距離日本記録となる104kmの目視外自律飛行を達成、以来、多数の鯨類の生息状況の空撮をおこなってきた。2024年1月から2月にかけては、南極海において調査船上から離発着し、計13回、総飛行距離551kmの航空調査に成功している。今講演では「飛鳥」の運用状況、および開発中の水素燃料給電システム搭載型機体などについて紹介する。 プロフィール 元・(一財)日本鯨類研究所 UAV開発室長
日本無人航空機製造(株) 代表取締役

出展者講演セッション 富士フイルムGFX(1億画素)を搭載したSurveyor-ⅣによるAI解析外壁点検ソリューション

Autonomy
代表取締役社長 舘 良太

舘 良太

講演概要 外壁点検において、昨今では一部ドローンなどのテクノロジー導入が進みつつあります。
しかし、点検観点で必要十分なデータを取得する撮影手法、解析の俗人化を防ぐAI解析、点検調書作成や予防保全に向けたデータマネジメントといった各ポイントを一気通貫で高度化していくには様々な視点での考慮が必要となります。
今回Autonomyでは、従前から取り組みを行っている自律飛行に加え、富士フイルムGFX(1億画素)よるデータ取得を組み合わせることにより、より高度なデータ取得の実現が可能になります。
また、取得データの特性を踏まえた解析AIやデータマネジメントを円滑に行うシステムについても一部ご紹介をいたします。 プロフィール 2000年 同志社大学商学部卒業
2019年 国産ドローンの普及を目指して管理団体を設立
一般社団法人国際無人航空機協議会代表理事
2021年 国産ドローン及びワイヤレス給電の販売会社を設立
JSD株式会社代表取締役
2022年 一般社団法人日本ドローンコンソーシアム理事 
2023年 野波健蔵博士開発のAutonomyHD社製ドローンの販売会社社長に就任
株式会社Autonomy代表取締役社長
家業の創業100年を超える企業の取締役も兼任

ステージ/講演会/セミナー/企画LIST OF PROJECTS