メンテナンス・レジリエンス TOKYO 2024

2024.7.24 - 7.26東京ビッグサイト

レジリエンスジャパン推進協議会特別企画&国土強靱化/レジリエンス向上セミナー

Stage/Lecture/Seminar/Planning

講演会・セミナーの聴講登録REGISTRATION


日本能率協会×
レジリエンスジャパン推進協議会 特別企画PLAN


レジリエンスジャパン推進協議会の活動を紹介

国土強靱化に資する取り組みを推進する活動は、大規模災害時に人命を守り、事業継続を強化することで経済社会への被害を最小限に抑え、迅速に回復させます。
また、不測の事態への対応を可能にするための準備・対策を展示会場内での展示と、講演会で提案します。

会場イメージ
※会場イメージ図 実際のレイアウトは異なる場合がございます

レジリエンスジャパン推進協議会特別企画&国土強靱化/レジリエンス向上セミナー

当日参加会場:東5ホール レジリエンスジャパン推進協議会 特別企画会場内会場定員30名参加無料

※発表団体の都合により、セミナーの中止、または会場・発表会社・テーマ・講演時間が変更になる場合がございますので、あらかじめご了承ください。敬称略

  • 2024年
    724日(水)
  • 2024年
    725日(木)
  • 2024年
    726日(金)
10:40

11:20
A1 国土強靱化貢献団体認証「レジリエンス認証」制度について

レジリエンスジャパン推進協議会
普及促進本部長 荒井 富美雄

プロフィール 企業の事業継続マネジメント(BCM)に取り組み、中越沖地震、東日本大震災では被災地支援をグループ会社の協力を得て、支援物資の輸送、岩手、宮城県の復興支援物産展等を実施。
所属組織:「一般社団法人 レジリエンスジャパン推進協議会 レジリエンス認証普及啓発本部長」
「NPO法人 事業継続推進機構 監事」
著書:「世界に通じる危機対応」(日本規格協会)林 春男・危機対応標準化研究会(共著) 講演概要 2016年度から制度運営が開始されている「国土強靱化貢献団体認証「レジリエンス認証」制度」についての説明とレジリエンス認証を取得して事業継続(BC)に取り組んでいる取り組み事例について説明します。

11:50

12:30
A2 事例からみる医療機関のレジリエンス

国立大学法人徳島大学環境防災研究センター
講師 湯浅 恭史

プロフィール 金融機関、中小企業支援機関を経て、2013年より徳島大学環境防災研究センターに着任。企業、行政、医療機関等の危機管理、事業継続について研究を行う。 講演概要 医療機関においても頻発する自然災害や多様化するリスクへの対応が求められています。自然災害等への医療機関の対応事例から、医療機関のレジリエンスに必要な考え方や取り組みについて解説します

13:30

14:10
A3 リーダー育成と国土強靱化の未来
~ビジネス界の大谷翔平を生み出す方法論~

レジリエンスジャパン推進協議会
事務局 栗原 啓悟

プロフィール 経営管理学修士/中小企業診断士。法政大学経営大学院特任講師。法政大学経営大学院イノベーションマネジメント研究科修了。心理学と統計学を応用した新事業開発、消費者マーケティング、組織設計、人材育成を得意としている。レジリエンスジャパン推進協議会でレジリエンスリーダー育成カリキュラムの制作プロジェクトに従事。経営学をベースにした組織・企業のレジリエンス能力獲得モデルについて研究している。 講演概要 国土強靱化におけるリーダーの役割とその影響について掘り下げ、事業基盤と生活基盤をより強くより頑健に未来の挑戦に対応できるレジリエンスリーダーを育成する方法について、新たな視点を提供します。

14:40

15:20
A4 地震、コロナ、サイバーに打ち勝つ最新のBC(事業継続)

東京海上ディーアール
主幹研究員 指田 朝久

プロフィール 東京海上火災保険を経て現職。事業継続、災害対応、情報セキュリティ、コンプライアンスなどのコンサルティングを企業向け政府・自治体向けに実施。非営利活動法人事業継続推進機構で長らく副理事長を兼務。現在5大学で非常勤講師を兼務 講演概要 様々な事象により事業が中断することがあることが理解されるようになってきた。オールハザードBC(事業継続)の構築をどのようにすればよいか。地震、コロナ、サイバーを例にオールハザードBCの構築に向けた取り組み方と課題について解説する。

15:50

16:30
A5 近年の危機事象を踏まえたこれからの事業継続

事業継続推進機構
理事長 丸谷 浩明

プロフィール 東京大学経済学部卒。1983年建設省入省後、
京都大学経済研究所教授、
内閣府防災担当参事官等を経て2013年より
東北大学災害科学国際研究所教授。
経済学博士。 講演概要 近年発生した地震、津波、水害、感染症等により、企業・組織はBCPによる備えの必要性が高まり、さらに被災後の新たな収益の確保方策の想定の必要になっています。今後の事業継続で取り組むべき方向を示します。

10:40

11:20
B1 本当の意味の事業継続計画(BCP)を考える

山仁薬品/山仁産業
代表取締役社長 関谷 康子

プロフィール 兵庫県芦屋市出身。
摂南大学薬学部を卒業後、杏林製薬株式会社に就職。
史上初の女性MR職を経て、特約店担当・販促企画に携わる。
2009年、父の病をきっかけに家業である山仁薬品へ入社し、翌年代表取締役に就任。
時代に合わせた方向転換で、医薬品乾燥剤業界シェアNo.1企業へと改革。 講演概要 激動の時代、事業自体の永続性への不安がつきまとい、本当の意味での事業継続計画を考えさせられました。雇用を守り、従業員の家族も守るために、大切なことの本質は何か。自社事業の生き残る道は?

11:50

12:30
B2 国土強靱化の取組の推進について

内閣官房国土強靱化推進室
企画官 髙木 繁光

プロフィール 1998年農林水産省入省。
大府市農政課長、森林研究・整備機構森林整備センター参事、農林水産省農村振興局防災課課長補佐、東海農政局農村振興部事業計画課長等を経て、2023年4 月より現職。 講演概要 昨年は法改正、基本計画改定等の大きな動きのあった国土強靱化。最新の国土強靱化政策、予算・事業進捗状況の紹介や、災害リスクに対し効果を発揮している様々な事例を紹介する。

13:30

14:10
B3 国土強靱化/レジリエンス向上への取組み
~レジリエンス認証取得からはじまる経営課題解決と企業価値向上

エンタープライズ山要
代表取締役 山口 玉緒

プロフィール 1973年大阪生まれ。2016年代表取締役就任
大阪府産業資源循環協会 女性部副部会長
NPO事業継続推進機構 幹事
防災士
事業継続管理者
職場備蓄管理者
備蓄収納1級プランナー
環境省登録 環境カウンセラー
環境教育インストラクター
SDGsアドバイザー 講演概要 レジリエンス認証取得したことで業務のリスクアセスメント精度が向上し、人材育成や俗人化の脱却、DXの促進、エンゲージメントアップなど中小企業の企業価値向上に繋がる。経営戦略、そして講演活動や地域貢献に発展した事例を発表します。

14:40

15:20
B4 「能登半島地震の現地状況を踏まえたレジリエンス向上に向けた取り組み」
~能登半島地震からの教訓~

危機管理教育&演習センター
理事長 細坪 信二

プロフィール 北海道生まれ。1995年阪神淡路大震災をきっかけに米国より緊急対応、BCP、危機管理の教育、演習方法を学び、1999年設立の日本初の危機管理の特定非営利活動法人を経て、2010年より一般財団法人危機管理教育&演習センター 理事長。 講演概要 能登半島地震の現地状況を踏まえて、自宅や事業所も被災し、顧客がいなくなっても、需要な減少しても事業を継続すること可能とする事業継続戦略やレジリエンス向上に向けた取り組みについて紹介します。

15:50

16:30
B5 「わがまちで起きた想定外にチャレンジ ①」
~能登半島地震で起きたことがわがまちで起きたら~

危機管理教育&演習センター
理事長 細坪 信二

プロフィール 北海道生まれ。1995年阪神淡路大震災をきっかけに米国より緊急対応、BCP、危機管理の教育、演習方法を学び、1999年設立の日本初の危機管理の特定非営利活動法人を経て、2010年より一般財団法人危機管理教育&演習センター 理事長。 講演概要 能登半島地震で起きたことがわがまちで起きたらという想定外の状況や事業環境の変化に対して、どんな対応を必要か、また、どんな準備が必要かを模擬体験して現状のBCPの見直し改善点を見出します。

10:40

11:20
C1 グローバルニッチ企業のカンケンテクノが
レジリエンス認証取得による事業効果について
~レジリエンス認証を取得して良かった事~

カンケンテクノ
専務執行役員 CTO 森原 淳

プロフィール 1981年 3月 東京大学 工学部化学工学 卒業
1992年 6月 マサチューセッツ工科大学 エネルギー研究室留学
1992年 9月 東北大学 博士(工学)取得
2013年 3月 国立大学法人 東京工業大学 特任教授
2017年 7月 カンケンテクノ株式会社 入社 執行役員
2019年 4月 同社 専務執行役員 技術開発本部 本部長 講演概要 カンケンテクノ(株)は2021年度に経済産業省よりグローバルトップ企業100社に選出された。また、事業継続計画(BCP)は顧客からも要請される極めて重要な課題であり、サプライチェーンの安定化危機に対して、レジリエンス認証の取得により事業効果と価値向上に繋がった。これらに対して具体的に事例を紹介する。

11:50

12:30
C2 レジリエンス認証を活用したサプライヤーBCP構築支援<実践事例>
~基幹業務を牽引する調達BCPの取り組み~

ナブテスコ
BCP総括事務局 マネージャー 木村 康弘

プロフィール 大手電機メーカー等で国際調達業務に長年従事。現職のナブテスコでは、全社調達統括やグローバルリスク管理業務を経て、2016年よりBCP(危機管理)専任となる。社内事業拠点のBCP強化、サプライヤーのBCP支援、調達部門向けBCP指導人財の育成に注力 事業継続主任管理士、1級危機管理士、米国CBCP、防災士、資材管理士、健康指導師、リスクアドバイザー等の資格を保有 講演概要 外部経営資源の調達は基幹業務の生命線。
サプライチェ―ンはサプライヤーの集合体で、サプライヤー1社1社が強くならなければサプライチェーンの強靭化は実現できない。ナブテスコでは、サプライヤーの事業継続力強化を重点課題に主要サプライヤーのBCP支援に取り組む。調達部門バイヤー向けにBCP指導人財として育成し、BCP支援を加速化。調達BCPの活動について紹介する。

13:30

14:10
C3 国土強靱化の取組の推進について

内閣官房国土強靱化推進室
参事官 村川 奏支

プロフィール 国土交通省出身.。国土交通省の様々な部局や消防庁国民保護・防災部参事官を経て、2023年7月より現職(内閣官房国土強靱化推進室参事官) 講演概要 サプライチェーン等の経済活動を含む「国土強靱化」の実現には、行政だけでなく民間の取組が不可欠。民間の取組の好事例や民間資金を活用した防災インフラの整備などについて紹介する。

14:40

15:20
C4 「想定外に立ち向かうレジリエンス向上に向けた取り組み」
~災害時の事業継続の取り組みからレジリエンス経営へ~

危機管理教育&演習センター
理事長 細坪 信二

プロフィール 北海道生まれ。1995年阪神淡路大震災をきっかけに米国より緊急対応、BCP、危機管理の教育、演習方法を学び、1999年設立の日本初の危機管理の特定非営利活動法人を経て、2010年より一般財団法人危機管理教育&演習センター 理事長。 講演概要 自然災害に限定したり、特定の被害想定に基づく事業継続の取り組みから事象にこだわらず、事業環境の変化も含めたレジリエンス経営について紹介し、想定外に立ち向かうレジリエンス向上に役立つ情報を提供します。

15:50

16:30
C5 「こんな状況・あんな状況の想定外にチャレンジ②」
~レジリエンス対応は地震だけではない~

危機管理教育&演習センター
理事長 細坪 信二

プロフィール 北海道生まれ。1995年阪神淡路大震災をきっかけに米国より緊急対応、BCP、危機管理の教育、演習方法を学び、1999年設立の日本初の危機管理の特定非営利活動法人を経て、2010年より一般財団法人危機管理教育&演習センター 理事長。 講演概要 模擬演習を通じて、初動対応や事業継続の手順などを確認するとともに、想定外の事象(複合災害等)や様々な状況に対して、事業継続だけでなく、損失を取り返す復興についても検討し、レジリエンス力を高めます。

ステージ/講演会/セミナー/企画LIST OF PROJECTS