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国土強靭化／レジリエンス向上セミナー&レジリエンスジャパン推進協議会特別企画

国土強靭化／
レジリエンス向上セミナー&
レジリエンスジャパン推進協議会特別企画

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レジリエンスジャパン推進協議会特別企画PLAN

レジリエンスジャパン推進協議会の活動を紹介

国土強靱化に資する取り組みを推進する活動は、大規模災害時に人命を守り、事業継続を強化することで経済社会への被害を最小限に抑え、迅速に回復させます。
また、不測の事態への対応を可能にするための準備・対策を展示会場内での展示と、講演会で提案します。

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セミナープログラムPROGRAM

国土強靭化／
レジリエンス向上セミナー

当日参加者会場：東6ホールレジリエンスジャパン推進協議会会場参加無料

2025年
7月23日（水）
2025年
7月24日（木）
2025年
7月25日（金）

10:40 ▼ 11:20	A1 能登半島地震、豪雨被害を受けて取り組み事例と国土強靱化貢献団体認証「レジリエンス認証」制度について一般社団法人レジリエンスジャパン推進協議会普及促進本部長荒井富美雄 2024年1月1日に発生した能登半島地震と9月21日に発生した豪雨被害を受けてレジリエンスジャパン推進協議会の取組み。 2016年度から制度運営が開始されている「国土強靱化貢献団体認証「レジリエンス認証」制度」についての説明とレジリエンス認証を取得して事業継続（BC）に取り組んでいる取り組み事例について説明します。企業の事業継続マネジメント（ＢＣＭ）に取り組み、中越沖地震、東日本大震災では被災地支援をグループ会社の協力を得て、支援物資の輸送、岩手、宮城県の復興支援物産展等を実施。所属組織：「一般社団法人レジリエンスジャパン推進協議会レジリエンス認証普及啓発本部長」「ＮＰＯ法人事業継続推進機構監事」著書：「世界に通じる危機対応」（日本規格協会）林春男・危機対応標準化研究会（共著）
11:50 ▼ 12:30	A2 経営戦略と連動した事業継続レジリエンス認証を通じての変化、過去、今、未来に向けて三和興産株式会社代表取締役田中一秀事業継続計画を通じての事業継承と経営革新に向けた取り組みテーマ：不易流行変わる時代、経済、経営環境、立場、責任を果たすためにBCP計画の実践で行動してきた事、気付かせて頂いた事を紹介いたします。 2008年三和興産株式会社入社、公共事業、民間事業で土木、舗装等の工事責任者として従事 2013年取締役工事部長として工事部門の統括 2016年専務取締役として事業継承に向け会社全体の統括、レジリエンス認証（社会貢献）・環境省：令和２年度中小企業の中長期の削減目標に向けた取組可能な対策行動の可視化モデル事業に参画等 2019年代表取締役就任、経済産業省：地域未来牽引企業、第8回ジャパン・レジリエンス・アワード：優秀賞等
13:30 ▼ 14:10	A3 レジリエンスリーダー®育成と国土強靱化の未来～ビジネス界の大谷翔平を生み出す方法論～一般社団法人レジリエンスジャパン推進協議会事務局栗原啓悟国土強靱化におけるレジリエンスリーダーの役割とその影響について掘り下げ、事業基盤と生活基盤をより強くより頑健に未来の挑戦に対応できるレジリエンスリーダーを育成する方法と事例について、新たな視点を提供します。経営管理学修士/中小企業診断士。法政大学経営大学院特任講師。法政大学経営大学院イノベーションマネジメント研究科修了。心理学と統計学を応用した新事業開発、消費者マーケティング、組織設計、人材育成を得意としている。レジリエンスジャパン推進協議会でレジリエンスリーダー育成カリキュラムの制作プロジェクトに従事。経営学をベースにした組織・企業のレジリエンス能力獲得モデルについて研究している。
14:40 ▼ 15:20	A4 「残念なBCPからこれからの事業継続」特定非営利活動法人事業継続推進機構理事長丸谷浩明近年の地震、津波、水害、感染症等により、企業・組織のＢＣＰは見直しが必要となっており、有効でない残念なＢＣＰの例も目立ちます。また、被災時及びその後の需要の変動対応や収益の確保方策も求められています。講演ではこれからの事業継続で取り組むべき方向を示します。東京大学経済学部卒。1983年建設省入省後、内閣府防災担当参事官等を経て2013年より東北大学災害科学国際研究所教授、2025年より特任教授（研究）。経済学博士。
15:50 ▼ 16:30	A5 南海トラフ地震に富士山噴火、防災とBCPをあらためて考える東京海上ディーアール株式会社主幹研究員指田朝久この春政府から南海トラフ地震の被害想定の改定版が公表され、また富士山噴火の首都圏への降灰被害想定も発表された。オールハザードBCの構築が求められているが、これら巨大災害への取り組みも必要である。ここでは防災とBCP双方の理解を深めるため相違点や取り組み方および課題について解説する。　東京海上火災保険を経て現職。事業継続、災害対応、情報セキュリティ、コンプライアンスなどのコンサルティングを企業向け政府・自治体向けに実施。非営利活動法人事業継続推進機構で長らく副理事長を兼務。現在４大学で非常勤講師を兼務

10:40 ▼ 11:20	B1 頻発する大規模水害に備える水害BCPタイムライン香川大学地域強靭化研究センター特命准教授磯打千雅子気候変動の影響により極端な気象現象や記録的な大雨が頻発している。平成30年7月豪雨災害や令和元年佐賀豪雨での被害のように企業の操業リスクが地域2次被害を与える可能性がある。本講演では水害に備えるBCPタイムラインについて紹介する。香川大学博士（工学）。専門分野は、地域防災、事業継続計画（BCP）、地域継続計画（DCP）。内閣官房国土強靭化推進会議委員、内閣府南海トラフ巨大地震対策ワーキンググループ委員、内閣府地区防災計画制度有識者懇談会委員、香川県防災会議委員、地区防災計画学会理事等。
11:50 ▼ 12:30	B2 国土強靱化の取組の推進について内閣官房国土強靱化推進室企画官田中孝幸国土強靱化について初めての法定計画である第1次実施中期計画の策定に向け作業中（4月末時点）。中期実施計画の概要を含め、最新の国土強靱化政策、予算・事業進捗状況の紹介や、災害リスクに対し効果を発揮している様々な事例を紹介する。 2002年農林水産省入省。国営かんがい排水事業の現場事業所（静岡県）、沖縄総合事務局、農林水産省設計課課長補佐、九州農政局事業計画課長等を経て、2025年4 月より現職。
13:30 ▼ 14:10	B3 能登半島地震災害復旧への対応応用地質（株）技術本部理事技師長大曾根啓介令和6年1月1日に発生した能登半島地震の復旧対応について発災直後から対応した。その対応内容と最新技術ならびに今後の課題について発表を行う。大学で地質学を専攻したのちに平成２年応用地質（株）に入社入社後はトンネル、地すべり、斜面対策等の業務に従事しているが、平成１６年の福島新潟豪雨、中越地震から災害対応を数多く経験。今回は能登半島地震発災した元旦から災害復旧への総括技術を担っている。
14:40 ▼ 15:20	B4 「大規模地震から社員の「命を守る」応急救護」～社員教育向けの応急救護プログラム～株式会社Team HOSOTSUBO 代表取締役細坪信二大規模地震発生時に社員の命を守るための応急救護をお伝えします。救急車が駆け付けれない前提でスタートトリアージ、心肺蘇生、救出、搬送の一連の流れの実践的プログラムを紹介します。実際に企業内の実践されている内容を紹介します。北海道生まれ。1995年阪神淡路大震災をきっかけに米国より緊急対応、BCP、危機管理の教育、演習方法を学び、1999年設立の日本初の危機管理の特定非営利活動法人を経て、2010年より一般財団法人危機管理教育&演習センター　理事長、2019年より株式会社Team HOSOTSUBO　代表取締役。
15:50 ▼ 16:30	B5 応急救護対応に関する机上クイズ形式演習細坪信二大規模地震発生時に社員が迅速かつ的確に応急救護を行えるよう机上で模擬体験をしていただきます。スタートトリアージ、心肺蘇生、負傷者の救出・搬送など、具体的な場面をクイズ形式や解答形式で、実践的な判断力や対応力を養う社員教育向けのプログラムを紹介します。北海道生まれ。1995年阪神淡路大震災をきっかけに米国より緊急対応、BCP、危機管理の教育、演習方法を学び、1999年設立の日本初の危機管理の特定非営利活動法人を経て、2010年より一般財団法人危機管理教育&演習センター　理事長、2019年より株式会社Team HOSOTSUBO 代表取締役。

10:40 ▼ 11:20	C1 グローバルニッチ企業のカンケンテクノがレジリエンス認証取得による事業効果について～レジリエンス認証を取得して良かった事～カンケンテクノ株式会社専務執行役員 CTO 森原淳カンケンテクノ㈱は2021年度に経済産業省よりグローバルトップ企業100社に選出された。事業継続計画（BCP）は顧客からも要請される極めて重要な課題であり、サプライチェーンの安定化危機に対して、レジリエンス認証取得により事業効果と価値向上に繋げた。認証取得して良かったこと、現在注力している取り組み等を紹介する。 1981年3月東京大学工学部化学工学卒業 1992年6月マサチューセッツ工科大学エネルギー研究室留学 1992年9月東北大学博士（工学）取得 2013年3月国立大学法人東京工業大学特任教授 2017年7月カンケンテクノ株式会社入社執行役員 2019年4月同社専務執行役員技術開発本部本部長
11:50 ▼ 12:30	C2 「事業継続推進機構で学べるこれからの事業継続」特定非営利活動法人事業継続推進機構事務局長平吾かおり事業継続推進機構が提供している事業継続に関するセミナー、講座、勉強会、事業継続に特化した資格試験、表彰制度の内容や会員制度について紹介する。また、2026年に設立から20周年を迎えるにあたり「事業継続・レジリエンスコンファレンス」を企画しており、そこで企画しているこれからの事業継続・レジリエンスに関する情報提供をします。 1997年危機管理の非営利団体を任意団体として発足、1999年内閣府認証の日本初の危機管理の特定非営利活動法人を経て、2006年特定非営利活動法人危機管理対策機構事務局次長、2020年事務局長に就任
13:30 ▼ 14:10	C3 国土強靱化の取組の推進について内閣官房国土強靱化推進室参事官村山直康サプライチェーン等の経済活動を含む「国土強靱化」の実現には、行政だけでなく民間の取組が不可欠。民間の取組の好事例や民間資金を活用した防災インフラの整備などについて紹介する。農林水産省出身。同省の様々な部局、地方自治体（兵庫県豊岡市、熊本県、徳島県）及び農村振興局整備部設計課付を経て、２０２４年７月から現職（内閣官房国土強靱化推進室参事官）
14:40 ▼ 15:20	C4 「サイバー攻撃から「組織を発展する」ビジネスレジリエンス」～システム復旧の取り組みからビジネスレジリエンスへ～株式会社Team HOSOTSUBO 代表取締役細坪信二サイバー攻撃を受けた際のシステム復旧の枠を超え、組織のビジネスレジリエンスを強化する方法や過去のケースから復旧プロセスを学び、危機を成長の機会に変える戦略や持続的発展のための実践的アプローチを紹介します。北海道生まれ。1995年阪神淡路大震災をきっかけに米国より緊急対応、BCP、危機管理の教育、演習方法を学び、1999年設立の日本初の危機管理の特定非営利活動法人を経て、2010年より一般財団法人危機管理教育&演習センター　理事長、2019年より株式会社Team HOSOTSUBO 代表取締役。
15:50 ▼ 16:30	B5 ラムサムウェアに立ち向かうレジリエンス演習細坪信二ランサムウェア攻撃に対する組織のレジリエンス強化を目的とした実践的な演習を紹介します。従来の標的型メール攻撃の予防訓練だけでなく、実際に攻撃を受けた際の被害を最小限に抑えるための初動対応、システム復旧、事業継続・レジリエンスのポイントを紹介します。北海道生まれ。1995年阪神淡路大震災をきっかけに米国より緊急対応、BCP、危機管理の教育、演習方法を学び、1999年設立の日本初の危機管理の特定非営利活動法人を経て、2010年より一般財団法人危機管理教育&演習センター　理事長、2019年より株式会社Team HOSOTSUBO　代表取締役。

※登壇者の都合により、講演会の中止、テーマ、講演時間が変更になる場合がございます。

※敬称略

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